2050年までにカーボンニュートラルを実現させることを目指し、現在、世界では様々な取り組みが行われています。

日本でもカーボンニュートラルに向けた政策が行われており、2022年からよく見聞きするようになったワードが「GX（グリーントランスフォーメーション）」。
GXは、化石燃料に頼った従来の経済・産業の構造を、クリーンエネルギーを中心とした社会へと転換し、環境保護と経済成長を「両立」させることを意味します。

これまで、経済活動と環境保護はトレードオフの関係、つまり一方を優先すると一方が犠牲になるような関係と捉えられていました。

このグリーントランスフォーメーションの取り組みは、経済活動と環境保護のバランスをとって、「両立」させることで、社会の持続的発展を目指す活動です。

また、GXは、政府による取り組みや多くの企業の賛同を得て進められており、国家・企業としての競争力にも深く関わってくるため、ビジネスの観点からも注目を集めています。

この記事では、以下のことについて、わかりやすく解説します。

・GXとは何か？

・なぜGXが求められているのか？

・GXに向けた政府の取り組み

・GXとDX・SXの関連性

・企業や自治体でGXに取り組むメリット

・GX研修の重要性

GXの必要性や政府の施策、企業としてのGXへの取り組み方などについて、理解を深めることのできる内容になっています。

GX(グリーントランスフォーメーション)とは？

GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称です。

簡単に説明すると、GXとはカーボンニュートラルの実現に向け、化石燃料中心の現代社会をクリーンエネルギーによる社会へと変革していくこと、そのための取り組みを指します。

また、政府としてはこの取り組みを単なる主要エネルギーの移行でなく「経済成長の機会」と捉えており、環境保護と同時に産業競争力の向上を目指しています。

経済産業省は、GXを以下のように定義しています。

“2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取り組みを経済成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革”

※GXリーグ基本構想より（経済産業省より2024年1月15日参照）

つまりGXとは、「カーボンニュートラル実現のための取り組みを通して、経済社会の変革を行い、経済成長を目指すこと」を意味しています。

ここからは、GXを理解する上で重要なワードである「カーボンニュートラル」と「脱炭素」についても、詳しく見ていきましょう。GXと混同されることもある2つのワードを分かりやすくお伝えし、GXとの違いも解説します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること」を指します。ゼロではなく、“実質ゼロ”というのは、どういうことでしょう？

環境のためには温室効果ガス（GHG：Green House Gas）の排出自体をゼロにすることが望ましいですが、現在の化石資源に頼った社会では非常に難しく現実的ではありません。
そこで、排出量を極力抑えつつ、温室効果ガスの吸収・除去などを行います。排出量と同等の温室効果ガスを吸収・除去することで“実質ゼロ”を実現させるということです。

出典：【環境省】脱炭素ポータルhttps://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/ を基に作図

ちなみに、温室効果ガスの吸収・除去については、例えば次のような方法が挙げられます。

・植林などによる森林管理を行い、吸収する

・技術を用いて温室効果ガスを集め、地中に埋める

経済産業省によると、2021年11月現在で154ヶ国が2050年など年限を区切ったカーボンニュートラル実現を表明しています。日本でも、2020年10月に菅首相（当時）が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて「2030年に温室効果ガス排出量を、2013年比で46％削減する」という段階的な目標も設け、様々な取り組みを行っています。

脱炭素とは

脱炭素とは、「二酸化炭素の排出量を削減し正味実質実質ゼロにすること」を意味しています。“正味実質ゼロ”の仕組みは、カーボンニュートラルと同様です。そして、厳密な意味でのカーボンゼロの実現を合わせて脱炭素社会といいます。現在から、まずは正味の排出量を減らす取り組みを実施し、加えて吸収量も増加させる低炭素社会をめざします。そして、排出量と吸収量がバランスするカーボンニュートラルの実現を2050年に目指し、最終的には厳密な意味でのカーボンゼロを目指すというストーリーです。

出典：【国立環境研究所『【概要版】地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順【Ver.1.2】』】を基に作図

https://www.nies.go.jp/fukushima/pdf/decarbon_manual_2021.pdf

 また、温室効果ガス（GHG）は厳密にいうと二酸化炭素だけではなく、メタンや一酸化二窒素、エアコンの冷媒に使われるフロン類など複数の種類がありますが、中でも二酸化炭素（CO2）は温室効果ガス全体の約75％を占めている事からも、その排出抑制が重要だとされています。
二酸化炭素は主に石炭・石油などの化石燃料を燃焼させることで発生し、地球温暖化に最も大きな影響を与えている気体といえるでしょう。

二酸化炭素の増加が地球に及ぼす影響として、以下のようなものが挙げられます。海面上昇による高潮や洪水豪雨などの異常気象、食糧不足や水不足に加えて海や陸上の生物への影響など非常に深刻な影響が想定されています。

【環境省 脱炭素ポータル】https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/ を基に作図

18世紀の産業革命以降、二酸化炭素の排出量は急激に増え、100年ほどで地球の環境はガラリと変わってしまいました。異常気象などに関しては、テレビやネットでもニュースとして取り上げられることも多く、身近に感じる方も多いのではないでしょうか。

この危機的状況に対し、現在は各国で二酸化炭素の排出削減に取り組み、脱炭素社会を目指しています。

「GX」と「カーボンニュートラル・脱炭素」の違いは？

「GX」と「カーボンニュートラル」「脱炭素」。

3つのワードを解説しましたが、これらは根本に“環境保護”や“温室効果ガス削減”といった理念があり意味合いが似ているため、混同されがちです。それぞれの違いを押さえておきましょう。

まず「カーボンニュートラル」は、二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスを”実質ゼロ”にすることです。

その中でも、二酸化炭素に限定して排出量を実質ゼロにすることを「脱炭素」といいます。

「GX」は、それら「カーボンニュートラル・脱炭素」の実現に向けて、主要エネルギーの転換など社会のシステムを変革しつつ、経済成長を同時に実現していく取り組みです。

「カーボンニュートラル・脱炭素」は、どちらも地球環境保護のための取り組みを表しており、社会システムや経済成長に関する意図はありません。

その二つを合わせて実現したうえで、社会システムの変革を通して経済的な観点での成長を同時に図っていくことが「GX」（グリーントランスフォーメーション）なのです。

GXが求められる背景とは？

GXが求められるようになった背景には、次のような事柄が挙げられます。

・地球温暖化の進行や異常気象の多発

・カーボンニュートラル宣言

・日本での「重点投資分野」指定

・ESG投資市場の拡大

・エネルギー価格の高騰

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

地球温暖化の進行や異常気象の多発

GXが求められる背景にある最たるものが、地球温暖化の進行です。
近年、温暖化による環境問題は深刻化しています。世界中で起こっている平均気温の上昇による海氷の融解、海面上昇などについてはご存じの方も多いのではないでしょうか。気温だけでなく海水温も上昇しており、サンゴ礁の破壊など、既に多大な影響が出ています。

白華したサンゴ礁

現在、世界中で地球温暖化が引き起こす豪雨や洪水、竜巻などの発生、異常乾燥が原因となる大規模な山火事、干ばつなど、自然災害や異常気象の報告が後を絶たない状況です。

このまま地球温暖化がさらに進行すると、資源の損失や国土の水没、食糧不足、物流の混乱など人々の安定した生活は脅かされることになるでしょう。

こうした世界の危機的状況から脱するため、GXの推進が必要とされているのです。

カーボンニュートラル宣言

世界の国々がカーボンニュートラル宣言を行っていることも、GXが求められる大きな要素のひとつです。

2015年11月30日から12月13日までフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）のパリ協定では、2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが行われました。
その際に世界共通の目標として掲げられたのが、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、かつ1.5℃に抑える努力をする」ということです。

この目標は、後に各国がカーボンニュートラル実現を目指す契機になったといえるでしょう。

経済産業省によると、2021年11月現在では154もの国がカーボンニュートラル宣言を行っています。国によって目標とする時期に差がありますが、日本を含む多くの国の目標は2050年までのカーボンニュートラル実現です。

GX推進には、世界全体がカーボンニュートラル実現へ向かっている現状も大きく影響しています。

日本での「重点投資分野」指定

2022年6月に、岸田内閣は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（内閣官房より2024年1月15日参照）を発表しました。

新しい資本主義は、小泉内閣以降の新自由主義的な経済から脱却し、コロナ後の新しい社会の再構築を目的としています。

その実行計画の中で、GXは今後の経済成長において重要な位置づけであることが示され、「重点投資分野」のひとつに指定されました。世界の目標であるカーボンニュートラルと自国の経済成長の両立を目指して、今後10年間で150兆円超ものGX投資を行う見通しとされています。

ESG投資市場の拡大

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」を意味しています。ESG投資とは、その3つの観点で企業を評価して投資先を選別する投資方法です。

2006年に、国連は「責任投資原則」を提唱しました。これは、投資家が意思決定をする際に、その投資先企業が取り組んでいるESGの観点を十分考慮することを求めるものです。

責任投資原則への賛同者は年々増加しており、世界的なESG投資市場の拡大が続いています。

つまり、単なる経済成長を目指すのではなく、ESGの実現を追求することがその企業や社会が持続的に成長することを実現できるものとなっているので、このESG投資と関連の深いGXもより一層求められている状況だと言えるのです。

エネルギー価格の高騰

近年のエネルギー価格の高騰も、無関係とはいえません。

コロナ禍明けの経済活動の再開や、ロシアのウクライナ侵攻などにより、直近のエネルギー価格は大幅に高騰しています。ガソリン代や電気代などの負担が増えたことを感じた方も多いのではないでしょうか。

現在の石油・ガスを中心としたエネルギー供給は、様々な外的要因によって状況が変わってしまうため、価格や供給が安定しませんし、そもそも化石燃料は中東など一部の国や地域に偏在しています。また、石油など化石燃料由来のエネルギーは温室効果ガスの排出の主たる源ともなっています。

そのため、世界的に化石燃料を使わない持続可能なエネルギー源として、太陽光や風力といった自然エネルギーでの発電に代表される再生可能エネルギーへの移行に関心が高まっているのが現在の状況です。

GX実現に向けた日本政府の取り組み

GX実現に向け、政府は様々な取り組みを行っています。代表的な取り組みとして知られているものが、次の二つです。

1.GX実行会議

2.GXリーグ

それぞれがどのようなもので、どんな機関が関わっているのかなどを確認していきましょう。

取り組み①｜GX実行会議

GX実行会議（内閣官房より2024年1月15日参照）は、岸田文雄内閣総理大臣が議長を務め、経済産業大臣（GX実行推進担当大臣も兼務）や内閣官房副長官、財務大臣、環境大臣などの関係省庁の大臣と有識者によって構成されています。

2022年7月の第1回GX実行会議から始まり、2023年12月中旬現在で全9回のGX実行会議が開催されました。GX実行会議では、現在行っている取り組みの進捗状況や課題の報告、解決に向けて必要な対策の検討などが行われています。
政府が実施している施策についてだけでなく、各分野の有識者や具体的な企業の取り組み事例報告などもあり、様々な角度からGXに関する議論が交わされています。

現在までに開催されたGX実行会議の開催日程と、議事を以下にまとめました。

・第1回2022年7月27日　GX実行会議における議論の論点

・第2回　2022年8月24日　日本のエネルギーの安定供給の再構築

・第3回　2022年10月26日　GXを実現するための政策イニシアティブ

・第4回　2022年11月29日　GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について

・第5回　2022年12月22日　GX実現に向けた基本方針（案）について

・第6回　2023年6月27日　我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて

・第7回　2023年8月23日　我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて

・第8回　2023年11月7日　我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて

・第9回　2023年11月28日　我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて

取り組み②｜GXリーグ

GXリーグ（GXリーグ公式ウェブサイトより2024年1月15日参照）は、GXに積極的に取り組む民間企業が官公庁や学術機関と協働するための場です。

2022年2月1日に経済産業省が「GXリーグ基本構想」を発表し、2023年度から参画企業によるGXリーグの活動が開始されました。2023年6月末時点での参画企業は、566社にのぼります。

GXリーグのコンセプト

GXリーグのコンセプトは、リーダーシップです。

2050年カーボンニュートラルと社会変革の実現のためには、多くの企業による自発的・能動的な取り組みが重要です。GXリーグはリーダーシップを持ち、2050年のあるべき社会をリードしていく未来企業の集合体を目指しています。

GXリーグが目指すもの

GXリーグが具体的に目指している未来企業の目指すべき姿は、次の3点です。

・企業が世界に貢献するためのリーダーシップのあり方を示す

・GXとイノベーションを両立し、いち早く移行への挑戦・実践をした者が生活者に選ばれ、適切に儲ける構造を作る

・企業のGX投資が、金融市場、労働市場、市民社会から応援される仕組みを作る

GXリーグは、これまでの環境先進地域である欧州中心のイニシアチブに頼った考え方だけでなく、新しい角度からのGX推進が必要だとしています。
生活者視点でのカーボンニュートラルに向けた未来像を見据え、GX実践企業の行動指針を議論しています。そして、GXに関連する商品市場の創造と拡大、企業がGXに取り組む姿勢や実績が正当に評価される仕組み作りを目指しています。

※GXリーグについてより詳しく知りたい場合は下記をご覧ください。

「今後の企業成長の鍵、「GXリーグ」について詳しく解説！GXのメリットや要件なども紹介」

「GX」と「DX」、「SX」の関連性

GXとDX、SXは、それぞれ別の分野で使われる用語ですが、実は密接した関係性があります。ここでは、3つの用語の関連性について解説します。

DXとは

DXは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称です。

自然や環境を想起させるGreen（グリーン）の頭文字をとったGXとは、対立しているような印象も感じさせますが、相互に補完し合う重要な関連性があります。

DXは、単にデジタル化を推進するものではありません。デジタル技術によって製品やサービス、ビジネススタイルなどを抜本的に変革していくことまでを意味しています。

経済産業省におけるDXの定義は、以下の通りです。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※DX推進ガイドライン（現「デジタルガバナンス・コード2.0」　経済産業省より2024年1月15日参照）

「GX」と「DX」の関連性

GXにもDXにも、“社会のシステムなどを変革していく”という共通項があります。

環境保護とデジタル化という異なる分野からのアプローチですが、二つが目指す未来図に大きな差異はありません。

より効率的で持続可能な社会への変革のため、GXとDXはお互いに必要不可欠な要素であるといえるでしょう。

具体的な例を挙げると、デジタル技術の活用による業務の効率化、節電やペーパーレス化などはGX推進において重要な役割を果たします。また、IoTやAIなどの技術を活用した自動化や省人化は、エネルギー消費量の削減において重要なポイントです。

DXの推進にもGXの観点からの取り組みが必要不可欠であり、両者には深い関連性があることが分かります。GXとDXがバランスよく相乗効果を発揮していくことで、産業競争力の向上と持続可能な社会の実現が可能になるのです。

※GXとDXについてより詳しく知りたい場合は下記をご覧ください。

「SX」との関係

あまり聞き覚えの無い用語になると思いますが、最近はSX、Sustainability Transformation（サステイナビリティトランスフォーメーション）という言葉もちらほら見られるようになってきています。

ここでいうSXは、経済産業省の定義によると「企業のサステナビリテ ィ（企業の稼ぐ力の持続性）と社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能 性）を同期化させる対話やエンゲージメントを行っていくこと」とされています。

少し具体的に言うと、以下の2つの点の両立を重視した経営ということとなります。

・企業の持続可能性を実現するために、中長期の視点を前提とした事業ポートフォリオマネジメント経営

・環境へのインパクトも考慮した社会のサステイナビリティを念頭に置いた経営

つまり、GXが温室効果ガス排出の抑制などより技術的、専門的な視点での実効性を重要視してるのに対してSXはもう少し中長期視点でサステイナビリティに重点をおいた取り組みといえるでしょう。

GXを企業が取り組むメリットは？

GX推進のために政府による施策はもちろん、企業の積極的な取り組みが必要不可欠です。もちろん企業にとっても、GXに取り組むことによって得られるメリットがあります。例えば、次のようなメリットが考えられるでしょう。

・企業ブランディング

・コストの削減

・予算・人材の確保

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

企業ブランディング

GXに取り組むことで、企業ブランドのイメージ向上が期待できます。

環境問題が深刻化している現在、投資家や消費者も、環境に配慮した経済活動への意識を高めている状況と言えます。投資家にとっては、まさにESG投資を推進するということですし、消費者の購買行動もどちらかといえば環境負荷へ配慮した商品を選択するという傾向になりつつあります。

つまり、GXへの取り組みや実績を効果的にアピールすることにより、企業イメージやブランドイメージの向上につながるでしょう。

コストの削減

GXへの取り組みのひとつとして、温室効果ガス削減を目的とした使用電力・燃料の節約や、再生可能エネルギーの導入などが挙げられます。

自社の使用エネルギーを見える化し、意識的に抑制することで、電気料金・燃料費などのエネルギーコスト削減につなげることが可能です。
自社工場の屋根に大規模な太陽光発電設備を導入することで、電力のランニングコストを低減することが可能になりますし、再生可能エネルギーの利用でGX実現にも寄与する結果となります。

エネルギーの自社生産に関しては、他社への販売や従来のエネルギー価格高騰へのリスク対策などの側面もあり、コスト削減と同時にビジネスチャンスやリスクヘッジとしても有効な手段になり得るのです。

予算・人材の確保

GXは重点投資分野に位置づけられていることもあり、政府が特に力を入れている政策のひとつです。現在、GXに取り組む企業に対して、直接的には様々な補助金や交付金などの支援が整備されています。

例えば、以下のような補助金・交付金があります。

・カーボンニュートラル実現に向けた研究開発費などを支援する「グリーンイノベーション基金事業」

・脱炭素に取り組む地方公共団体が対象の「地域脱炭素の推進のための交付金」

・中小企業に限定した「中小企業GX経営推進支援事業補助金」など

対象となる事業や機関は補助金の種類によって異なるため、活用する場合は事前に確認が必要です。しかし、今後10年で150兆円ものGX投資が予定されていることもあり、さらなる補助金の増加も期待できるでしょう。

自社のGX推進に必要な設備や開発費のコストを抑えることができるのは、大きなメリットです。

また、積極的にGXに取り組む姿勢は、世界情勢を把握した革新的な企業として求職者へのイメージ向上にもつながります。その結果、より優秀で多くの人材獲得が期待できます。

※GXとビジネスについてより詳しく知りたい場合は下記をご覧ください。

   「GXがこれからのビジネスに与える影響は？企業が求められる対応や事例5選をご紹介」

「GX研修」でGX人材を育てることが重要

GXの推進において、政府の施策や企業による取り組みといった周辺環境と同時に重要な課題が、GX人材の育成です。

「GX人材」とは、GXに関する知識を持ち必要性を理解したうえで、率先してGXに関するルールメイクや新しいビジネスを生み出せる人材を指します。GXへの取り組みが企業評価にもつながる現在、GX人材の育成は企業の持続的な成長にとっても非常に重要なポイントといえるでしょう。

そうした中で企業におけるGX人材の育成の具体的な手段として注目されているのが、「GX研修」の導入です。

「GX研修」では、GXの概念や歴史、背景など基本的な知識から、国内外の動向や実践されている施策などを実践的、効果的に学習します。また、企業としての具体的な取り組みの計画や、組織づくりについて検討する機会にもなっています。

GX研修の目的は、以下の通りです。

・GXの重要性や必要性を理解し、GX推進に取り組む意識を高める

・GX推進に必要な知識やスキルを身につける

・GX推進のための組織づくりや体制構築を学ぶ

ニーズの高まりもあり、対面研修やeラーニングを活用したオンライン学習など、様々な方法でGX研修を導入し、GX人材の育成に取り組む企業が増加しています。これからの社会で持続的に成長していくために、優秀なGX人材の必要性を感じている企業が多く存在するということです。

2023年9月に、三井住友トラスト・ホールディングスはグループ全社員22,000人を対象としたGX研修を開始しました。

製造業や物流業など様々な取引先を抱える銀行にとって、カーボンニュートラルや脱炭素のような環境に関連した事業の相談に対応できるスキルは必要不可欠です。GX研修を行うことで、取引先の事業内容や課題などへの理解を深め、営業力強化を図ることができます。

このように、自社でのGX推進や組織改革だけでなく、社員のスキル向上の手段としてもGX研修は意義があります。

※GX研修についてより詳しく知りたい場合は下記をご覧ください。
   「今求められるGX、企業が「GX研修」をするメリットを詳しく解説」

まとめ

この記事では、GXの概要や政府の取り組み、DXとの関連性や企業がGXへ取り組む目的や意義などを解説しました。

地球温暖化や異常気象、エネルギー価格の高騰など、様々な問題に直面している現在、GX推進は急務です。
GX推進には、個人の意識や行動の見直しなどが重要ですが、政府や企業だからこそできる施策や新しい技術の開発なども、大きなカギになります。エネルギー消費量削減を見据えたDX化や、GX研修によるGX人材の育成は、持続可能な拡大や成長に欠かせないものになるでしょう。

環境保護や経済成長など、様々な観点から必要とされているGX。

正しい知識を身に付け、個人や企業として実践できることへ取り組み、より良い選択をしていくことが自分にとっても企業にとっても社会にとっても、そして地球環境にも非常に大切だということです。