ビジネスに大きな影響を及ぼし、新たな成長の機会を提示するといわれるグリーントランスフォーメーション（GX）。

環境に配慮した持続可能な経済モデルへの移行は、企業や自治体にとって挑戦であると同時に、競争優位性を築く大きなチャンスでもあります。

この記事では、事例を通じて、企業がどのようにGXに対応し、どのような戦略を採用すべきかを紹介します。

GXがビジネスに与える影響とは？

GXはビジネスにおいて、以下の3つのことに影響を与えます。

1.企業のビジネスモデル

2.オペレーション

3.企業文化

1つ目のビジネスモデルについて、製品やサービスはエコフレンドリーであり、利益を追求しつつも環境への影響を最小限に抑えるものへと変化しなければなりません。

近年では消費者の間でも環境意識が高まる中、持続可能な製品やサービスへの需要は増加しており、ここに新たなビジネスチャンスが生まれています。

2つ目のオペレーションとして、そのエネルギー効率、廃棄物管理、サプライチェーンも含めた対応など、企業が直面するあらゆる側面について持続可能性を追求する必要があります。これはコスト削減の機会をもたらし、企業の競争力を高めることにもつながります。

3つ目の企業文化においては、持続可能な価値観を企業内文化として組み込むことで、従業員や顧客との良好な関係を維持拡大し、ブランド力を強化することにつながります。

このように、GXは単なるトレンドではなく、企業が持続可能な未来を追求しつつ新たな成長の道を模索するための重要な要素といえます。

企業がGXに取り組むメリット

企業がGXに取り組むメリットとしては、次のの4点が考えられます。

1.競争優位性の構築

2.コスト削減

3.企業ブランディング

4.従業員のモチベーション・人材確保

以下では、それぞれについて詳しく説明します。

1. 競争優位性の構築

グリーントランスフォーメーションは競争優位性を構築する上で大きな役割を果たします。

まず、環境に配慮した商品やサービスを提供することにより、他社との差別化を図ることができ、消費者の間で増えつつある環境意識の高い製品やサービスへのニーズを満たすことが可能になります。

さらに、サステナブルな原材料の調達や環境に配慮した製造プロセスの導入は、サプライチェーン全体を強化し、供給の安定性を確保することにつながります。

そして、企業が環境に配慮した活動を行うことで、ブランド価値が向上し、消費者の信頼とロイヤルティを獲得することができます。

また、グリーントランスフォーメーションは新たな技術やビジネスモデルの探求という形でイノベーションを促進し、企業が市場でのリーダーシップを確立する機会を提供します。

これらの要素はすべて、競争優位性を構築し、ビジネスの成長を促進するための重要な要素となります。

2. コストの削減

GXは直接的な経済的利点をもたらします。

・エネルギー効率の向上

・廃棄物の削減

・サプライチェーンの持続可能な管理

これらを実現することにより、長期的に見ると大幅なコスト削減につながります。

GXの取り組みには初期投資を必要とする場合がありますが、通常、その回収期間はそれほど長くありません。
持続可能な運営によって経営資源が最適化され、財務パフォーマンスが改善することになります。

資源を効率的に使うことで不必要な浪費を減らし、最終的には企業の利益率を向上させるのです。

3. 企業ブランディング

GXに取り組むことは、企業のブランディングにおいて重要な役割を果たします。

消費者の間で環境保護意識が高まる今日、持続可能な製品やサービス、企業の価値観は、ブランドの好感度や信頼性に対して大きな影響を与えます。

GXへの取り組みは、持続可能な未来へ企業が関与することを訴求する良い手段であり、消費者の信頼を増加させ、新たな顧客を引きつける力となります。

また、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）評価を向上させ、投資家からの信頼を得るためにもGXは重要です。

4. 従業員のモチベーション・人材の確保

GXは、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保・維持にも寄与します。

現代の労働者、特に若い世代は、自分が働く企業が社会的な価値を持ち、持続可能性に取り組んでいることを重視しています。
企業が環境問題に真剣に取り組んでいることを知ると、従業員は自分の仕事がより大きな目的に貢献していると感じ、その結果モチベーションが向上することがあります。

また、企業がGXを導入すると、その取り組みは企業文化の一部となり、環境に配慮した行動を促進します。従業員が自分の行動が企業全体の持続可能性に貢献していると感じると、職場満足度も向上します。

さらに、持続可能性に重点を置く企業は、同様の価値観を持つ優秀な人材を引きつけることができます。これらの人材は、自身のスキルと情熱を使って企業のグリーントランスフォーメーションを推進することで、企業の成長と競争力を支える重要な役割を果たします。

したがって、GXは、従業員のモチベーション向上や人材確保において重要な戦略となり得るのです。

GX促進にあたり企業に求められる対応とは？

GX促進にあたって企業に求められる対応には、どのようなものがあるでしょうか。

ここでは、以下の2つに整理して紹介します。

1.自社提供価値の見極め

2.従業員へのGX教育

1. 自社提供価値の見極め

GXを促進するために最も重要なステップの1つは、企業自身の提供価値を見極めることです。

これは、自分たちがどのように環境に貢献できるのか、そしてどのようにビジネスの成長と社会的な共通利益に結びつくかを理解するために、不可欠なプロセスです。

自社のビジネスモデル、製品、サービスが社会と環境の持続可能性にどのように寄与するのかを明確に把握しましょう。

自社で提供できるものを見極めることで、GXの推進に必要な戦略的な方向性を定め、さまざまな利害関係者にその意義を伝えられます。

また、このプロセスは市場のニーズを満たし、競争優位性を獲得するための新たな機会を発見する基盤ともなります。

2. 従業員へのGX教育

GXの推進は、従業員教育・育成にも大きくかかわってきます。

持続可能なビジネスの推進は、一人一人の意識改革と行動から始まるからです。

従業員が自分の役割と行動が全体の持続可能性戦略にどのように貢献するのかを理解し、積極的に参加できる環境を作ることは必要不可欠です。

このためには、企業は従業員への継続的な教育・訓練を用意し、GXのゴールを明確に理解してもらう必要があります。

教育プログラムでは、持続可能な業務オペレーションの具体的な方法、使用している伝僞やガスなどのエネルギー効率の改善、廃棄物削減のための戦略など、実践的な行動もカバーすべきです。

企業・自治体によるGXの取り組み事例5選

ここからは、企業・自治体によるGXの取り組み事例を解説していきます。

大手企業の「GX」取り組み事例

まずは、大手企業の取り組みとして、大阪ガスの事例を紹介します。

大阪ガス｜メタネーション技術の開発

大阪ガスが推進しているメタネーション技術は、再生可能エネルギーを利用して合成ガスを生成し、それをメタンガスへと変換する技術のことを指します。

このプロセスは、まず電気分解により水から水素を作り出します。この水素作成には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用します。
次に、この水素と二酸化炭素を反応させて合成ガスを作り出します。そして、この合成ガスをメタネーション反応を用いてメタンガスへと変換します。
こうして作られたメタンガスは天然ガスとして利用することができます。

メタネーション技術の大きな特徴は、再生可能エネルギーを用いて安定的にエネルギー供給が可能となる点と、二酸化炭素を有効活用できる点にあります。
これにより、エネルギーの安定供給と同時にCO2排出量の削減にも寄与します。

大阪ガスはこの技術を活用し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

中小企業の「GX」取り組み事例

次に、中小企業の取り組みとして、大川印刷とアミタの事例を紹介します。

大川印刷｜環境印刷

大川印刷は「環境印刷」を掲げ、CO₂ゼロ印刷、エコ用紙、ノンVOCインキ、エコ配送など、中核事業であるオフセット印刷はもちろん、営業から納品に至るまで、トータルな環境負荷低減を推進しています。

製品そのものだけでなく、商品が顧客に届き、廃棄されるまでを環境印刷と捉えているのが特徴的です。

アミタ｜産業廃棄物の100%リサイクル

環境コンサルティングや環境経営支援を行うアミタは、環境配慮型のビジネスモデル構築にも取り組んでいます。

具体的には、4,000種類以上の産業廃棄物を100%リサイクルし、「代替燃料」や「セメント原燃料」「金属原料」などの再生資源を製造しています。

アミタのリサイクル工場は、資源化工程において火や水を用いないため、CO2の排出や排水量が非常に少ないことも特長です。 

自治体の「GX」取り組み事例

最後に、自治体の取り組みとして、愛知県豊田市と北海道下川町の取り組み事例を紹介します。

愛知県豊田市｜超小型モビリティのリース事業

愛知県豊田市は、中山間地域における交通の課題解決と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、超小型モビリティのリース事業を実施しています。

この事業は、超小型モビリティを、高齢者や障がい者、買い物弱者などの生活に必要な移動手段として提供するものです。

超小型モビリティは、排気ガスを出さず、静かで小回りが利くため、中山間地域の交通課題の解決に適しています。また、超小型モビリティの導入によるCO₂排出量の削減も目指しています。

北海道下川町｜バイオマスボイラーの導入

北海道下川町は、森林資源を活用したバイオマスエネルギーの利用を推進することで、地域の活性化と脱炭素化の両立を目指しています。

バイオマスボイラーとは、木材や農作物などのバイオマスを燃料として発電するボイラーで、化石燃料に比べてCO₂排出量が少ないことが特徴です。

2009年からバイオマスボイラーの導入を進めており、現在では、約30箇所に導入されています。CO₂削減効果は年間約10,000tに達し、一般家庭約3,000世帯分の年間CO₂排出量に相当します。

また、バイオマスボイラー向けの木材チップの製造や、ボイラーのメンテナンスなど、関連産業の育成に取り組んでいます。

下川町のバイオマスボイラー導入は、地域の活性化と脱炭素化の両立を図る、先進的な取り組みとして注目されています。

まとめ

GXは、今日のビジネスにとって不可避のテーマとなり、企業や自治体にとって取り組まなければならない重要な課題です。

この記事では、持続可能な未来を作り出すために、大企業から中小企業・自治体まで、どのようにGXに取り組んでいるのかを簡単に紹介しました。

エネルギー利用の効率化やリサイクル活動、持続可能な製品開発など、企業等が新たな価値を創造し、自らの競争力を強化する一方で地球環境を守る方法を探求する取り組みとして、是非参考にしてください。